移民1000万人受け入れ

国際化の流れだろうが、単純には喜べない内容だ。
日本という国のアイデンティティが問われている。
理想論ではなく、現実的に考えながら対処しないと。

　自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。


＜中略＞


　言葉と就職活動。この2つがクリアしても、さらなる問題がある。外国人を戦力として処遇するキャリアパスだ。「日本企業で働き続けたくても、仕事量に見合った処遇がされず、会社を辞めるケースは少なくない」とリンツ氏は見る。

　日本語ができて、日本企業の生産管理技術などを知っているとなれば、海外での“市場価値”は高い。日本企業との取引に、貴重な人材となるからだ。にもかかわらず、日本人社員と同じように“年功序列”で評価されれば、会社から去っていく。

　日本企業にとって、外国人はもはや“助っ人”だけではないはずだ。新卒の採用難を解消したり、国際競争力を向上したりする観点から、戦力としての期待は高まっている。一方で、ほとんどの企業で、外国人を社員として十分に活用できていない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/