生活保障給付制度
基本的には訓練を受講する人が、生活資金の貸し付けを誰でも受けられるようになる。初めに予算ありきだろうが、その予算をどのように訓練を受けたい人に還元できるのか。いま一つ、具体的な姿が見えない。訓練内容、訓練する人、訓練する場所。いくつもの疑問が出てきた。
本当に訓練を受けたい、あるいは、訓練を受けて欲しい人と、無料で訓練に参加できると、訓練に申し込む人。ここでも、ミスマッチが起きそうだ。確かに、訓練申込時点で、ある程度のフィルタリングはできるだろうが。このフィルタリングは、誰が、どのように行うのか。
訓練内容についても、これまでの訓練のあり方と、どのような差別化を行うのだろう。訓練を担当する側の、講師、カリキュラム、設備などはどうするのだろう。数年前のIT訓練のように、ひたすら短期の訓練を繰り返すことはないだろうが。
さらに、訓練後の就職先のビジョンは。訓練の目的は、最適な仕事先を見いだすこと。訓練の結果、よりよい就職ができることが、訓練に参加する人の希望。だとすれば、これまでにも増して企業との連携が不可欠。即戦力として使えるようなカリキュラムであってこそ、企業のニーズも満たせるはず。こうしたトータルな流れの中で、訓練は計画されるべきだと思うのだが。
