雇用対策

ようやく民主圧勝後の雇用分析が出始めた。
自民は不信、民主は不安を抱えた政権選択。
現場で相談者と話していると、不安を訴える人が多い。
基金訓練などの凍結。
公共事業のさらなる削減。
そして派遣の禁止(?)などなど。
現実に実行されると、非正規雇用の離職者は大打撃だろう。

 落ち込んでいる経済を回復させる一番の方法は、経済を拡大することである。そこで民主党は、子ども手当や高速道路料金の値下げによって国民の手取り収入を実質的に増やし、消費を喚起しようとしている。
 この民主党の成長戦略自体は間違っていない。だが、それが足下の不況から国民を救うことができるかといえば、残念ながらその可能性はゼロに近いといわざるをえない。
 景気対策を考える場合、足下の景気と中長期的な景気とを分けて考えなければならない。いくら中長期的な展望が優れていても、足下の景気がよくならないようでは、国民の心は離反するばかりである。

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