雇用情勢

いくつかの気になっていたことが、現実的になってきた。
増える求職者と、増えない求人数。
マッチングの限界を感じている。

◇失業率　最悪に迫る５．４％
　総務省が３１日発表した６月の経済統計によると、完全失業率は５．４％と過去最悪の５．５％に０．１ポイントまで迫る水準だ。有効求人倍率も０．４３倍と過去最悪を更新し、雇用環境がさらに厳しさを増してきた。増大する失業に歯止めがかけられなければ、景気を下支えする個人消費を直撃し、立ち直りかけた景気を冷やしかねない。

企業が「隠れ失業者」を抱え込んでいれば、
求人数が増えるはずがない。
仕事自体がない、という状況だろう。

◇失業率　実態は８．８％？
　６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。

給付の延長が終わった人の相談が増えた。
何度となく、応募し、不採用。
そうしている内に、給付が切れ、現金収入の道を絶たれた。
どうすればいいのか、との問いには。
役所で生活保護の道しかなくなってくる。

◇失業給付切れ　見つからぬ職
　雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

訓練を受け、新たな就職先を見つける取り組みも始まった。
これにより、生活保護を受けずとも、給付金を得ることができ、
あらたなスキルアップを図ることができることに。
しかし、訓練の内容や定員などを考えると、
給付が終わった人々の、どれくらいが参加できるのか。

◇緊急人材育成・就職支援基金
「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークが中心となって、以下のような職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進します。

さらに、いくつかの対策も準備されているようだ。

◇離職・住居喪失者に住宅手当を支給　10月から
09年度補正予算では、雇用対策などとともに、住居を失った離職者を支援する制度が新たに創設される。2年以内に離職した人で、住居を喪失し、または喪失する恐れのある人に、6月間、4〜5万円程度の住宅手当を支給する制度などだ。

＞＞参考ページ
◇緊急雇用対策
◇第５回　緊急雇用・経済対策実施本部会合議事次第